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「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」 詳細情報はこちらから→国土交通省 住宅局 住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 平成21年10月1日施行
「住宅用火災報知器」の義務化  詳細情報はこちらから→社団法人 日本火災報知機工業会 平成18年6月1日施行
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」  詳細情報はこちらから→国土交通省 住宅局 住宅生産課 平成12年4月1日施行
平成11年通常国会において「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が制定されました。
これは、住宅の品質確保消費者保護を目的とし、
@《瑕疵担保期間の10年義務化A《住宅性能表示制度の二つの柱があります。
@瑕疵担保期間の10年義務化は、住宅の欠陥に対する保証を充実させることを目的とし、具体的には、新築住宅の基本構造部分(柱や梁などの住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分)について10年間の瑕疵担保責任(補修請求権等)が施工業者に義務づけられているもので、平成12年4月以降新築のすべての住宅に適用されます。
A住宅性能表示制度とは、住宅の性能を表わす共通のルールの制定第三者機関による評価の仕組みの整備契約への反映の仕組みの整備紛争処理体制の整備等を取り入れ、住宅の性能を明らかにし、きちんとその性能が達成された住宅を引き渡すことを目的としたものです。

《10年保証・完成保証・その他各種保証》制度の導入
10年保証とは、竣工後10年間は建物構造上に発生した問題(不同沈下・結露等による建物の損傷など)に対して施工業者がお施主様に対して保証するというものです。
住宅性能保証登録番号(1-4501)第00647-1号
住宅性能保証に関するサイトはこちら →
(財)住宅保証機構のホームページ
完成保証とは、施工業者が万が一の倒産・その他の事由で施工不可能となった際に、お施主様に負担をかけないように契約内容のとうり完成・引渡しを保証するというものです。
その他に当社では10年保証に伴う地盤保証及び、お施主様の住宅ローンに付随した住宅ローン保証に加入いたしております。地盤保証とは、基礎施工前に地盤検査を実施し万が一の不同沈下による事故に対しても引き渡し日から10年間、最高5000万円を保証するというもので、住宅ローン保証とは、お施主様が病気やケガで働けないとき、所得を保証し、住宅ローンの支払いを最長60歳までカバーする保険です。
完成までの徹底した検査
現在、一般的に役所・住宅センター等の公的な検査だけで、配筋検査・上棟検査・完了検査があります。これは役所または住宅センター立会いの上実施される、建築基準法や住宅金融公庫の仕様を満たしているかの検査です。
しかしながら、これだけでは当社の基準は満たされません。
そこで私共は、この他に
基礎部分構造部分に特に厳しい社内基準を設け、独自の構造検査を実施。また、完成までに数回にわたる社内検査を実施し、万にひとつの妥協も許さない徹底した監理を行っています。
アフターメンテナンス〜建物のある限り一生涯のお付き合い〜
「一期一会」を大切にし、自信とプライドをもって一生涯のアフターメンテナンスに努めます。



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